由利本荘市議会 2021-09-03 09月03日－02号
６月には、工事契約や土地売買契約に係る市議会の議決など、必要な手続が明らかになったことから、当該スケジュールを詳細に見直した結果、土地の引渡しが令和５年３月になることが確定し、市では当該協議会に工程表を提出したところであります。
６月には、工事契約や土地売買契約に係る市議会の議決など、必要な手続が明らかになったことから、当該スケジュールを詳細に見直した結果、土地の引渡しが令和５年３月になることが確定し、市では当該協議会に工程表を提出したところであります。
風力発電所を建設する場合の事業用地の取得方法としては、御案内のとおり土地売買契約により所有権を取得する方法のほか、賃貸借契約や地上権設定契約などがあります。 一般的に、地上権設定契約につきましては、賃貸借契約と比較して長期間の存続期間を設定でき、安定的な発電事業の実施ができることから、事業者の意向により地上権設定契約を締結したものであります。
まず、男鹿駅周辺整備事業の進捗状況についてでありますが、土地については先月２６日にＪＲ東日本秋田支社と土地売買契約を締結し、不動産登記手続の後、来月１日に引き渡しの予定であります。建物補償については、今月中の契約締結に向けて準備を進めているところであります。また、隣接の民有地については、現在、不動産鑑定士による鑑定評価及び補償コンサルタントによる建物補償料の算定を行っております。
三つとして、土地収用事業の認定手続の状況、土地売買契約と補償契約の締結時期について。また、土地売買契約等の締結時期が新年度以降になる場合における覚書の変更等の必要性について。 四つとして、ＪＲ用地を公共事業用地として取得する際の土地評価額について。 五つとして、ＪＲが行った設備休憩室の解体について、予算の事前執行にあたらないとする根拠等についてなどの質疑がありました。
例えばですけども、除却をして土地売買の方針となっている旧角館総合病院については、解体工事に係る実施設計業務及び敷地の地歴調査業務、これは完了していて、現在は敷地の土壌汚染調査の規模や手法等について県と協議をしている最中だというような経過があります。 なお、施設の解体処分方針が固まっているような施設については、個別施設計画書に目標年次、計画の概要等を記載しています。
土地売買契約締結後、土地分筆登記及び所有権移転登記を行いますが、公共嘱託登記であるため、特に費用は発生しないものであります。 次に、建物等の補償料等についてであります。
五つ目として、一番大きな問題点は、ナンバー１４の土地売買の価格についてであります。ＪＲ側の鑑定評価額をもとに協議となっておりますが、市とＪＲ側との覚書では、用地の取得価格については近傍類地の標準価格を原則とするとなっております。何で一番の基本の覚書を無視したもので、絶対認められないものであります。市の対応に問題がある、覚書どおりにするのが当然と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
建物の補償につきまして、補償してまでということではなく、あくまでも必要な土地、必要な市が求める計画を進めるための移転及び補償、それから範囲、そして土地、売買交渉というところでございます。 以上でございます。
議案第39号訴えの提起についてでありますが、これは、旧由利町が昭和54年に土地売買契約を締結した久保田児童遊園地に関し、久保田部落会への譲渡に向け、所有権移転登記手続を進めてきたものでありますが、共有者相続人１名から同意が得られないことから、当該契約を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
議案第39号訴えの提起についてでありますが、これは、由利地域の久保田児童遊園地の土地について、昭和54年に締結した土地共有者との売買契約に基づき、所有権移転登記手続を求めたところ、共有者相続人１名より同意を得られないことから、当該土地売買契約を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、議会の議決を得ようとするものであります。
それともう一つは、通告はしませんでしたけども、４月20日の朝刊に伝建地内の土地売買の報告記事が掲載されました。それ、市長も御存じだろうと思うんですけども、私の私見としてはですよ、直ちに購入すべきだと考えます。伝建地内の中ですから。
審査の過程において、今回使用権を廃止することにより、市の予算に影響はあるのか、との質疑があり、当局から、本案が可決された場合は、29年度補正予算において、改めて土地売買代金の予算を計上する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、土地の売買に伴い、旧慣により使用権を有していた小繋部落会への交付金はあるのか、との質疑があり、当局から、旧二ツ井町と旧七座村が合併した際の寄附条件に基づき
仮に否決された場合は、土地売買に関する仮契約の効力が生じないため支払う必要がないことになります。この付議条件については、土地所有者からも理解をいただいている状況と認識をしております。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ８番。
農業振興地域、農用地区域除外申請許可が平成24年12月21日に許可され、農地転用許可が平成25年１月９日に許可となり、合川小学校建設用地の地権者と土地売買仮契約を締結しております。 別紙として図面、土地取得総括表、土地の価格のとおりであります。説明を省略させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎） これより、本案に対する大綱質疑を行います。
中国による土地売買は海外でも加速しているようでございますが、買う方も買うなら、売る方も売る方、自分の国を切り売りするとは何事かと言いたい。 1995年、当時の世界銀行副総裁は「20世紀の戦争が石油をめぐる戦い、21世紀は水をめぐる争いになるだろう」と、警告しておったようでございますが、まさに現実味が増しています。
また、事業予定地となる旧鹿角組合総合病院跡地については、土地所有者の秋田県厚生農業協同組合連合会との交渉が合意に至ったことから5月26日に土地売買の仮契約を締結しており、契約議案を本定例会に提案いたしております。
米谷議員は、この経緯については十分におわかりだと思うわけですけれども、その経緯をちょっと話させていただきますと、当時あそこにはヨコメリという会社があって、これが閉鎖し、そして一括で土地売買がなされるというような看板が出たわけでございます。
これは東北電力との送電線設置に伴う地役権設定契約及び秋田県との土地売買契約に係る旧慣による交付金の追加で、合わせて257万7000円となるものでありまして、単行議案との関連では種地区の旧慣による交付金の土地売り払いによる分が今回の旧慣使用の廃止に伴いまして売り払いをして旧慣による交付金として種地区に支払われる分ということになります。 ○議長（藤原良範君） 18番武田正廣君。
都市計画区域以外の１万平方メートル以上の土地売買等の場合、国土利用計画法第23条第１項により、契約日から起算いたしまして２週間以内に権利取得者が市町村長を経由して県知事へ利用目的等を届け出なければならないことになっております。
初めに、国土利用計画法に基づく土地の無届け取引についてでありますが、国土利用計画法の規定に違反して土地売買等の届け出をしなかった場合の法的措置は、能代市からの報告を受け、秋田県知事が文書注意や罰則等の措置を行うことになります。罰則の場合は国土利用計画法第47条で６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処することになっております。